二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
平成２８年に起こった熊本の大地震を見て、村田町長は耐震補強をしていない役場を何とかしたいと移転計画を打ち出しましたが、議会の反対に遭って今日まで事業が進んでいません。当時、大きく反対した議員が任期途中で自己都合で退任したことには驚いたものです。
平成２８年に起こった熊本の大地震を見て、村田町長は耐震補強をしていない役場を何とかしたいと移転計画を打ち出しましたが、議会の反対に遭って今日まで事業が進んでいません。当時、大きく反対した議員が任期途中で自己都合で退任したことには驚いたものです。
今後は、これらの調査結果を基にした耐震診断の実施や耐震補強計画案等を策定し、耐震等改修実施設計を行う予定でございます。 次に、旧内野醤油店の今後の利活用について質問がございました。
そして、「二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画」に位置づけた、地域集会施設の耐震補強工事を計画的に実施していきます。 ６つ目として、「健全財政を町民のために活かすまち」についてです。 二宮町の財政は、経常収支比率が高いため、計画的に基金を積み立て、今後の投資的事業への準備を整えています。
また、補助条件として耐震性を求めておりますが、新耐震基準以降の空き家の数が少ないことや、旧耐震の空き家の場合には耐震補強が必要となるため、初期費用の負担が大きくなるところがございます。そのほかにも、国庫を財源としているため、空き家を活用した事業の継続について、10年を要件としておりまして、長期的な運営計画を組みにくいところがあるとの御意見をいただいております。
また、公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業では、東部ポンプ場の耐震補強工事のほか、他ポンプ場の設備の更新工事を実施しました。 維持管理につきましては、総延長1254キロメートルの管路、10か所のポンプ場、２か所の処理場等の施設について、状態の正確な把握と効率的な維持管理に努め、各施設を常に良好な状態に保ち、下水道サービスを安定的に提供しました。 続いて経営状態です。
これまでにも何度かご説明してまいりましたが、平成２９年１２月に策定した二宮町役場庁舎整備手法調査報告書において、現役場庁舎の耐震補強、現在の位置での建て替え案、町有地を活用した新庁舎建設という３つの選択肢について検討し、ラディアン周辺への移転が最善であると判断し、平成３０年２月に議会全員協議会でご説明をさせていただきました。
正直、地区会館の耐震改修事業というのは耐震補強が第一にあって、その中で過去から様々なご要望、例えば畳が古いよとかいろんな要望をいただいているものも、トイレとか、古いものは改善していきましょうということで、事業の内容自体が地域との調整がほとんどで建物の中身が決まっていっております。富士見が丘も同様ですね。
一方で、ノンステップバスの導入率、緊急輸送道路に架かる橋梁の耐震補強整備率、都市計画道路の整備率、ＵＤタクシーの導入率は、計画策定時の現況値よりは上昇しておりますが、目標値には達していません。また、バリアフリー等の施策を進める中で、市内の歩行環境に関する満足度は計画策定時の現況値より低下しています。 資料１の１ページにお戻りください。
次に、「(2)他自治体の事例による本事業の試算」でございますが、本事業では、焼却設備、排ガス処理設備などの機器を更新するだけでなく、工場棟と煙突の耐震補強工事も実施するため、通常の基幹的設備改良工事とは大きく異なり、他自治体の基幹的設備改良工事との比較は困難です。 このことから、概算事業費の妥当性については、他自治体における新設の焼却施設の建設費との比較により検証を行いました。
また、出動時の動線の課題でございますけれども、平成12年度に庁舎の耐震補強工事を実施した際に、新たに耐力壁を設けたことによりまして車庫に通じる開口部の一部が閉鎖されたことに伴い、職員の出動の動線が制限されているというような状況でございます。
工事の概要といたしましては、津波浸水予想箇所に位置する弁天橋の耐震補強を行うものでございまして、本工事では、２基のうち１基の橋脚の補強を行うものでございます。 契約金額は、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めまして、２億2,550万円でございます。 工事の場所は、藤沢市片瀬海岸二丁目15番地先でございます。
ご質問の新庁舎整備については、その前年に策定した公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の考え方において、平成２９年度に庁舎の耐震補強、移転等の方向性を決定することを示しており、平成２９年１２月には二宮町役場庁舎整備手法調査報告書を取りまとめ、役場庁舎はラディアン周辺への移転が最善であると結論づけ、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画にも記載し、平成３０年度に役場庁舎の基本構想、基本計画を策定することとし
続いて、５項目めの、まず１点目の公債費増額の理由についてでありますが、平成18年度借入れの庁舎分館耐震補強事業債や幣山下平線整備事業債、菅原小学校トイレ改造事業債に加えまして、平成28年度借入れの減収補填債、半原分署高規格救急車購入事業債、消防団第１分団第１部と第４部の小型動力ポンプ付積載車購入事業債、こうした起債への償還が令和３年度までで終了する一方で、４年度からは、平成30年度借入れの熊坂児童館耐震補強事業債
◎磯﨑 危機管理課課長補佐 まずは、現在の防災士の方々につきましては、平常時の活動として、御自身を、家族を守るというところで、自分のおうちの耐震補強とか備蓄を進めていただくと同時に、それを親戚、友人、知人に広めていただいたり、地域や職場へ防災啓発をしていただきたいと考えております。
前回、2017年（平成29年）の指定管理者の指定の際に、太陽の家は、2009年（平成21年度）に実施した耐震診断の結果を踏まえて、2010年（平成22年度）に耐震補強工事をしていると聞いております。しかし、これは将来の建て替え等の再整備を見据えた緊急措置で実施したものという答弁でありました。公共施設再整備プランに基づき、現在どのような方向性になっているのかお聞きしたいと思います。
特に一番多いと思われるのが、自治会館に一旦集合しようというような自治会もあろうかと思うんですけれども、自治会館については、耐震補強の助成金制度はあるんですけれども、耐震診断の助成制度ってないんですね。
次に、(2)工場棟耐震補強工事でございますが、建物全体の老朽化による耐震性への懸念に加えて、新１号炉整備や共通系設備の更新を行うため、建物内の柱や壁、床の新設、改造等が必要となります。このため、建物の耐震劣化調査・診断結果及び設備配置計画を踏まえ、適切な範囲や部位に対して補強工事を行うこととします。
また、公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業では、東部ポンプ場の耐震補強工事、ポンプ設備の更新工事などのほか、他ポンプ場の設備改修工事などを実施しました。 維持管理につきましては、総延長1247キロメートルの管渠、10か所のポンプ場、２か所の処理場などの施設について、状態の正確な把握と効率的な維持管理に努め、各施設を常に良好な状態に保ち、下水道サービスを安定的に提供いたしました。
地域としてまとまった方向性が出れば、町としてそれをしっかり受け止めて進めていくというのが今の状況で、すぐにでも耐震補強をして、こことこことここを修繕改修してというふうにほぼほぼ結論が出ている地域もあれば、まだまだ地域でもう少し話合いをして要望とかその辺をまとめたいという地域もありますので、そこはちょっと進み具合が全部一緒にというわけにはいかないんですけれども、そういう状況です。
◆（安藤委員） 関連して、昭和５６年５月以前の旧耐震基準の建物の場合、耐震化の必要性に迫られているが、集合住宅においては、改修方法の決定、耐震補強の是非等、困難性が高い。調査後の改修費用を公が拠出するのは難しいが、ガイドライン等具体的な手助けはどのようにしているか。 ◎建築指導課長 昭和５６年５月以前のマンション、共同住宅は、市内に約８０棟存在する。